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ビルマネジメント事業部の主な業務内容

消防設備の点検実施問題

• 作動点検・・・6カ月に1回
• 外観点検・・・6カ月に1回
• 昨日点検・・・6カ月に1回
• 総合点検・・・1年に1回

2．点検結果の報告業務

消防設備の点検結果は、報告の業務を以下の通り消防法に定められています。

3．防火管理者の選任

書房設備の点検においては、防火管理者の選任が義務付けられています。

4．防火管理者の業務

消防法により選任された防火管理者は、以下のような業務を行う必要があります。

• [1]消防計画の作成
• [2][1]に基づく消化、通報及び避難訓練の実施
• [3]消防設備等の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督
• [4]避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに住居人員の管理

防火対象物点検

平成15年10月より、一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を管轄の消防機関に報告する事が新たに義務付けられました。

点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済みの表を付けることができます。防火対象物の特例認定を受けることにより、防火対象物の点検報告義務が3年間免除されます。この制度と消防用設備等点検報告制度とは、異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では、両方の点検及び報告が必要となります。

主な点検項目(一部)

• 防火管理者を選任しているか
• 消化・通報・避難訓練を実施しているか
• 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか
• 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか
• カーテン等の防災対象物品に防災性能を有する旨の表示が付けられているか
• 消防法令の基準による消防用設備等が配置されているか

点検を必要とする建物

• 収容人員が300人以上
• 特定1段階等防火対象物で、収容人員が30人～300人

連結送水管体圧性能試験

消化用設備等の点検基準の改定により、消防ホースの製造年の末日から10年を経過した消火栓の消防ホースならびに配管をした日から10年を経過した連結送水管で最初の耐圧性能点検から3年を経過した物件については、耐圧性能検査が義務付けられました。

建築設備点検(法定検査)

マンションなどの共同住宅においては、以下の4項目について建築基準第12条第1項の規定により、一級建築士及び二級建築士、又は国土交通大臣が定める資格者(建築設備検査資格者)が、年1回検査を実施し、特定行政庁へ届けなければなりません。

• 1.換気設備
• 2.排煙設備
• 3.非常照明悦日
• 4.給排水整備

※ただし、上記は東京都を対象にした検査項目であり、各都道府県によって検査広告が相違するので、確認の必要があります。

特殊建築物定期検査(法定検査)

マンションなどの共同住宅においては「特殊建築物定期報告」といって、建築基準法及び施工例の定めで、特殊建築物のうち特定行政庁が指定した建築物の所有者もしくは管理者は、特殊建築物定期検査を行い、特定行政庁へ以下の報告をする義務があります。

※特定行政庁が指定した建築物の所有者もしくは管理者とは、一級建築士及び二級建築士、又は国土交通大臣が定める資格者(特殊建築物調査士各社)を指します。

特殊建築物定期報告

キュービクルの保守保安点検システム

隔月点検

定められた点検回数により運転中の電気工作物(電気設備)の点検計測および各試験を行い、使用上の安全確保をするために、以上の有無を調査して結果報告をします。

年次点検

毎年1回、月次点検では実施しない測定及び試験を行い、その毛化をお知らせいたします。

精密点検

3年に1回、定期的に電気工作物(電気設備)の運転を停止して、各種の続電機の特性試験、絶縁油の試験などの他、油入機器の内部点検など、停止しなければ確認できない部分の精密な点検を致します。